姫路市議会 2021-09-14 令和3年第3回定例会−09月14日-04号
姫路市中央卸売市場経営戦略の第９次整備計画で示された市場取扱数量の年次計画による見込みについては、本当に見込みどおりに増えるのかという議論が経済委員会の場で繰り返されました。さらに、青果部の年間取扱数量が年間６万5,000トン未満となり、国が定めた指標に該当し、地方市場への転換を余儀なくされました。
姫路市中央卸売市場経営戦略の第９次整備計画で示された市場取扱数量の年次計画による見込みについては、本当に見込みどおりに増えるのかという議論が経済委員会の場で繰り返されました。さらに、青果部の年間取扱数量が年間６万5,000トン未満となり、国が定めた指標に該当し、地方市場への転換を余儀なくされました。
このように、一定の規制を経たものが流通しておりますが、今後もその動向を注視しながら、末端での取り組みになりますが、卸売市場取扱品及び市内流通品の放射性物質の検査について検討してまいりたいと考えております。 次に、放射性物質の検査のための検査機器を購入しないのかとのお尋ねでございます。
○地域振興部長（稲岡安則） 「公設地方卸売市場の現状について」ですが、公設地方卸売市場では、近年の食品の流通形態の変化による市場取扱量の減少や、施設の老朽化を踏まえ、これまでに市場の現状分析や場内業者への聞き取り調査、また他市町との比較などを行ってまいりました。その結果、市場の民営化、指定管理者制度の導入による運営、物流センター等への転換、また市場の廃止など、さまざまな選択肢が得られています。
株式会社西脇市地方卸売市場は、昭和56年１月に第三セクターとして設立して以来、北播磨地域で唯一の食品流通拠点として、地域社会に貢献してまいりましたが、近年、大手スーパーの進出等に伴い、市場取扱高が激減いたしまして、平成19年度末の青果部卸売業者及び仲卸業者の廃業に至り、残念ながら、経営破たん状態となった次第であります。
平成20年度の実質収支額は１億4,419万1,000円の黒字となっておりますが、市場を取り巻く環境の変化等に伴います市場取扱高の減少及び経営不振等によります場内業者数の減少等を考慮いたしますと、歳入の根幹となる使用料収入が毎年減少し、この傾向は当面続くものと考えております。
○地域振興部長（稲岡安則） 「加古川市公設地方卸売市場の活性化について」のうち、「年度別の検討経緯と、その成果について」ですが、近年の食品の流通形態の変化による市場取扱量の減少や市場施設の老朽化を踏まえ、活性化の方向性を考えるため平成１６年度に活性化委員会を立ち上げ、検討いたしました。
また、卸売市場経由率、卸売市場取扱量の減少は、場内業者の経営を圧迫することから、卸売市場開設者の管理運営方法の効率化やコスト削減が喫緊の課題となっています。 こういった状況を踏まえて、国において平成16年の卸売市場法改正や第８次中央卸売市場整備基本方針などで、卸売市場の再編基準や市場機能の集約化、他市場との連携等の取り組み、取引規制の弾力化などの方向性を提示することとなっております。
審査意見書の１２６ページ、卸売市場取扱高の表なんですけれども、蔬菜のところで増減率ですけれども、ずらっと△が並んでるんですが、蔬菜、果実を入れたらほぼもうゼロに近い数字になるんかなと思ったんですけれども、近郊産については半分ぐらいはあるということで、この数字の中身の状況についてちょっとお尋ねしたいんですが。
そのうち、市の役割につきましては、市場取扱高増加策の推進支援を最大課題に掲げ、場内事業者向けとして、販路の拡大支援に取り組み、一定成果も生まれつつありますが、一方、農産物生産者向けの取り組みがなお必要とされております。
◆藤田静夫 委員 報告書の２４９ページなんですが、ここの市場取扱高総括表で、毎年言われていると思うんですが、平成６年度から毎年確実に取扱高というのが下がっているんですけれども、このままいきますと、平成１０年度も恐らく下がってくるだろうと思うんですが、今後のそういう見通しというのをどのようにとらえておられるのか、それをまずお願いします。
市場取扱量の拡大を図るためには顧客誘致対策が重要であり，その基本的なものが駐車場ではないかと思います。顧客誘致を図るためにさらに駐車場を拡大すべきであるが，どう考えているのか，お尋ねをします。例えば立体駐車場を建設してはどうか，また用地が難しいということであれば東側部分の水路上に駐車場を設置できないかどうか，お尋ねをします。 次に，ごみの問題についてお伺いします。